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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/honjosatoshi/status/1250672467896496129
最近、ものすごい勢いでMMT(現代貨幣理論)の理解者が増えている。「国債の増発は未来の子どもたちに借金を押しつける」という発言をした議員のTwitterが次々と炎上している。MMTの知識がない議員にとっては以前なら拍手喝采された当たり前が何故炎上するのか??状態だと思う。
MMTを支持しているのは与野党問わない。自民党でも100人以上の議員が「消費税0%」を提言している。野党でMMTを前面に押し出しているのは”れいわ新選組”だ。エコノミストでも左右関係なく理論に親和的な言説を述べる人たちの母数が増えてきた。もちろん全員が理論をすべて理解しているというより、ありがちな批判に対する理論的なバックボーンを得て便利だと思っているから、表層的に利用している政治家も多いだろう。
私も本を数冊読んだだけなので半端な理解を晒したくはないが、こういうことが度々いわれている
- 政府の借金というが「誰かの借金(債務)は誰かの資産」であり、国債残高は(特に日本では)国民の資産であって間違っても借金ではない
- 20年超のデフレは供給側の問題ではなく需要の不足である。消費者の可処分所得が増えないとデフレは絶対克服できない。
- 故に消費に対する罰金ともいえる消費税増税はデフレの諸悪の根源であり百害あって一利なしである。
- 通貨発行権のある国が財政破綻することは原理的にあり得ない。
- 税金とは貨幣に価値を持たせるためにある。インフレを止めるには増税すればよい。実は税の本質はそこにあるのだ。
こんな感じだ。正しいかどうかは私の知性では分からないけれども、論理的には筋が通っていて関連書籍を読む限り全く正しく思えてしまう。ちょうど「国民全員に10万円配る」という壮大な実験が始まる。赤字国債がさらに積み上がるわけだが、これで金利が微動だにしなかったら、MMTの信奉者は増える一方になるだろう。
- 作者:剛志, 中野
- 発売日: 2019/04/22
- メディア: 単行本
- 作者:剛志, 中野
- 発売日: 2019/07/08
- メディア: 単行本